改革 innovation 2004 1 16
最近は、株価が、堅調な動きとなっています。
しかし、これに安心して、政府が怠けてしまわないように、
釘をさしておきます。
小泉首相は、よく、株価に、一喜一憂しないと言いますが、
国民生活から見れば、まさに、そのとおりです。
大部分の国民は、株など持っていませんから、
株価が上がっても、下がっても、一喜一憂しないのです。
庶民の生活は、株価とは関係なく、
日常生活においては、
100円ショップやスーパーの特売で、生活をして、
時々、ディズニーシーや六本木ヒルズなどに行って、
ストレス解消しているだけです。
ですから、今の状況では、社会の階層化が進みます。
A 改革の終わった大企業。
B 新興企業。
C 投資家。
D その他の大勢の庶民。
政府は、株価が上がっても、下がっても、改革を推進すべきです。
まず、古くなってしまった「政・官・業」というシステムを改革すべきです。
このシステムは、日本が、戦後復興をする時には、大いに役立ちましたが、
今では、「国民の富」を収奪するシステムとなってしまいました。
政治家は、利権の確保に忙しく、
官僚は、省益の確保に忙しく、さらに、天下り先の維持に忙しく、
業界は、業界の利益の死守で忙しい。
そこには、国民の利益などなく、自分たちの利益の確保で必死なのです。
だから、今となっては、「政・官・業」というシステムは、
「国民の富」を収奪するシステムになってしまったのです。